2021年5月30日日曜日

与党政治家はオリンピックをやりたいはず

オリンピックの中止論が盛んですが、菅総理以下の政権の中枢にいる政治家の皆さんはオリンピックをやりたいと考えているはずです。というか、与党政治家にとっては「オリンピック実施」の一択だと思っています。

その理由は「今回のオリンピックは日本人選手にとって相当に有利だから」です。

日本人選手にとっては、勝手知ったるホームグラウンドで、日本の夏の暑さにも十分に体を慣らしてから試合に臨むことができますが、外国人選手は感染対策をしながら体を日本の暑さに慣らさなければならないので、同じ条件で競うことはほとんど無理です。

このような環境でオリンピックをやることが「公平」なのかという問題はあると思いますが、「公平」よりも上位に「安全」があります。選手にとっては「公平性が担保できないから中止する」となるとこれまでのトレーニングが無駄になるので、「公平性が担保できなくても実施してほしい」となると思っているはずです。

問題が起こるとすれば、「日本人が勝ちすぎて外国から不満がでること」ぐらいだと思っています。

日本のマスコミは、今はオリンピックの中止論で盛り上げようとしていますが、実際にオリンピックが始まって、日本人のメダルラッシュが起これば、オリンピックの中止論なんかすっかり忘れてメダリストの称賛に切り替わると思っています。

新型コロナの感染については、それこそ「外国人選手に十分な練習をさせないくらい」徹底的にやることになると思われるので、大した問題にはならないと思っています。

そして9月頃には、「こんなに日本人が活躍して、やっぱりオリンピックはやってよかった」という雰囲気になり、ワクチン接種の効果が出て高齢者の重症者数は減少して、携帯電話料金の値下げも実感できるようになった頃に解散総選挙を打つというのが、菅総理が考えているシナリオになるのではというのが私の予想です。


井上孝之

プロフィール
サラリーマンとしては、無責任な中止論が叫ばれる中、必死で準備している事務局の皆さんに最大級のエールを送りたい技術系サラリーマン

1 件のコメント:

  1. 後から歴史を振り返った時、中止と開催では雲泥の差がありますから。”コロナに打ち勝って東京オリンピックは開催された。その中で日本選手は...”という物語を作って、それが史実として記録されるような取り組みは強行してでも、といったところではないでしょうか。無観客とか、参加国数とか伏せておきたい事実はともかくとして。
    それが政府というか自民党の功績となりますし選挙の際のアピールポイントにも格好です。

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