新型コロナウィルス対策で建設的な議論ができないのはなぜか？（その２）

（その１）からの続きです。

◆ネットも議論を収束させるエンジンにならなかった
ネット上では一部の方がかなり的確な分析や提言を行っていたと思いますが、その分析や提言にもとづいて現実社会の対策が方針づけられることはありませんでした。なぜでしょうか？

ネットにはまだ既存の大手メディアほどの影響力がないということもあるかもしれませんが、それ以外の理由もあると思います。

ネットで意見を発信する人は、自説の正しさを主張したり、意見の異なる人への攻撃したりすることに注力してしまって、社会をよくするために合意形成に向けて努力するという人は現れなかったように思われます。

堀江貴文さんもYouTubeで傾聴に値する意見を発信されていましたが、自分の意見を理解しない人をバカ呼ばわりすることで、彼の意見を支持する人を減らしてしまったように思われます。

ネットでのインフルエンサーの影響力はネットの中だけで、現実世界の政治に影響を与えるのは、情報を垂れ流すテレビを見ている老人であるということでしょうか？

ネットというのは、検索をかけて自分から情報を取りに行く人にしか情報をもたらさないので、社会の多数の人が「テレビで垂れ流される情報だけで十分」と考えるのであれば、社会全体での合意形成を図る手段としては限界があるのかもしれません。

◆科学者が役割を果たさなかった
私は当初、「科学者は科学的に正しい知見を発信するだけでなく、ワイドショーで垂れ流される間違った情報をつぶす役割も果たすべきである。間違った情報が社会に広がってしまえば、その情報にもとづいて政策が決定されてしまうおそれがある」と考えていましたが、最近は考えが変わってきました。

それはあまりにも頓珍漢な意見を発信する自称科学者が多いためです。科学者はワイドショーで垂れ流される間違った情報をつぶす前に、エセ科学者のいい加減な発信をつぶすことに労力を投入しなければならないというのが、科学界の現実かもしれません。

今回のコロナ禍で明らかになったことは、「日本の科学者は今まで思っていたい以上にバカが多い」ということではないでしょうか？　私も理系人間として恥ずかしいです。

◆経済への影響を考慮した感染症対策が検討されていなかった
感染症には、エボラ出血熱のように経済損失を度外視してでも封じ込めなければならないものから、今回の新型コロナのように経済損失を抑えながら共存しなければならないものまであるはずです。

共存型の感染症の対策については、感染を抑える効果のほかに、経済活動への影響という観点からも有効性を評価する必要があったはずですが、そのような観点では深くは検討されていなかったようです。

この点については、ようやくなし崩し的に経済活動が始まって考えざるを得なくなったので、次の冬は感染爆発を起こさない程度に押さえ込みながら経済活動を続けることができるのではないかと考えています。

◆「許容できる被害」に関する議論がなかった
今回の新型コロナはもともと被害者数をゼロにすることはできないので、例年のインフルエンザの死者数程度は許容するというような社会的合意を作るような議論が必要があったのではないかと考えています。

「許容できる被害」についての議論を行っておかなければ、ゼロリスク信仰に従って、「許容できる被害」とは「ゼロ（あるいは、可能な限りゼロに近く）」ということが目標になってしまいます。そして、経済やその他のあらゆるものを犠牲にして、目標の「ゼロ」を目指すことになります。

「許容できる被害」に関する議論は次の冬にどのくらい経済活動に制約を与えるのかと絡んでくるので今からでも遅くないと考えています。


◆（番外編）私の働き方について
私自身にとっての今回のコロナ禍の最大の成果は、会社でテレビ会議が普及したことです。私のオフィスは都心の本社から電車で1時間ぐらいのところにあるのですが、会議のたびに本社に呼び出されます。30分で終わる会議にも呼び出されて、往復2時間かけて本社まで行っていました。

「テレビ会議で参加させてほしい」とお願いしても、「やったことがない」「やり方が分からない」「めんどくさい」「あなた一人のためにそんな手間はかけられない」「会議はフェイストゥーフェイスでなければ本当の意思疎通はできない」とか言って断られていました。

私の勤めている会社は技術力が高いことが売りなのですが、技術力の高い会社の社員が新しい技術を使いこなせるというわけではないのです。あと、若い人からも断られます。若い人なら新しい技術を使いこなせるということもありません。

新型コロナのおかげで、ようやく会議はテレビ会議が当たり前になりました。あれほど頑なに断っていた人たちも、今では「テレビ会議って使ってみれば便利だね」とか言っています。

次にハンコについてですが、私の部署の幹部たちはハンコを押すためにコロナ禍の最中も数日に一度は出社していました。また、とある公的な研究期間との共同研究契約書では、とりあえず自分のところのハンコを押した契約書をスキャンしてPDFファイルとしたものを取り交わすことで仮契約書として、コロナが収まった後に紙に調印した文書を取り交わすという二度手間方式とすることで決着しました。そうまでしてでも紙にハンコをしたものが必要ということで、ハンコが撲滅される日はかなり遠いようです。

井上孝之

プロフィール
私の勤めている会社は長期プロジェクトがメインなので、現状では海外のプロジェクトは止まっているところもありますが、国内案件は若干の遅れが出た程度の影響しか受けておらず、夏のボーナスも予定通り出るようです。しかも、私自身はテレワークのおかげで仕事が楽になっているという幸運を噛みしめている技術系サラリーマン

新型コロナウィルス対策で建設的な議論ができないのはなぜか？（その１）

私は一介のサラリーマンで、働く場所が「会社の窓際」から「自宅の窓際」に変わったぐらいの影響しか受けていませんが、新型コロナウィルスに関連した動きを見ていて、「なぜ建設的な議論ができないのか、なぜ合理的な着地点に向かうことができないのか」という疑問について思うところを記したいと思います。
なお、いわゆる「コロナ脳」や「情報弱者」を「バカ」という言葉で表します。下品な表現ですが、ご容赦ください。

◆バーターで議論することができない
新型コロナウィルスの問題が表面化して以来、多くの識者が「新型コロナの封じ込め」と「経済活動の維持」のバランスをいかに図るかがポイントであるという指摘があるのですが、なぜか両者のバランスを取るための議論は行われません。あくまでも、全力で「新型コロナの封じ込め」をやったうえで、経済活動の補填も行うというスタンスで議論されます。

緊急事態宣言（行動制限）の解除を早めると、再発のリスクが高まるのですが、再発が起こる確率、起こったときに生じる問題の大きさと経済活動を制限したときの問題の大きさを比較して対策を講じる必要があるのですが、テレビ・新聞・政治家はそのような論点で議論をしようとしません。
　
私は最初、「日本人は２つのことをバーターで議論することが苦手だから」が理由だと思っていましたが、ワイドショーのいい加減な報道を見て、「世論を形成するテレビ・新聞・政治家の主なマーケットは『バカ』で、『バカ』は二つのことを同時に考えられない」が理由ではないかと考えるようになりましたが、いかがでしょうか？

バーターで考えなければならないのは、「給付金支給の迅速性」と「政府にどこまでの個人情報を持たせるのか」や、「国民の行動制限をどこまで徹底するのか」と「政府にどこまで強い権限を与えるのか」のような問題もありますが。バーターで議論されることはありません。

◆為政者の判断基準を理解していない
パンデミックの特徴は短時間に感染者数が爆発的に増えることです。そして、感染者数が医療機関のキャパシティを超えるとパニックが起こります。

もしパニックが起これば為政者は責任を問われるので、為政者としては経済を殺してでも過剰に「新型コロナの封じこめ」をした方が合理的です。

ファクターXにより日本では爆発的なパンデミックは起こらないという仮説を提唱する人もいますが、その仮説が科学的に絶対的に正しいとは証明されているわけではないわけではないので、為政者がその説によって立って政策を行うことは難しいと思われます。

政治家に過剰に「新型コロナの封じこめ」をやめさせるには、民衆の側から「経済とのバランスをとってほしい」、「第二波が起こっても責任を問わない」、「医療崩壊が起こってもパニックを起こさない」というようなメッセージを発する必要ありますが、そのようなメッセージは民衆の側からは起こりませんでした。

◆負担を強いるなら老人
今回の新型コロナ問題の特徴は「負担を強いるなら老人」ということだと思います。老人に集中的に被害が出るので、「老人だけに自宅待機してもらって、若い人の行動は自由にして経済活動は維持する」ということは新型コロナの特徴に合致した合理的な対策ですが、老人を最大のマーケットとする新聞・テレビ・政治家が老人から嫌われるような政策を選択することはありませんでした。自粛の対象者を「老人だけ」でなく「すべての人」と主張することによって、「老人から嫌われること」を回避することに成功しました。

年金をもらっている老人にとっては経済が縮小しても直接の影響は小さいので、老人は経済活動について関心は小さく、「自分の活動の自由の確保と感染リスクの最小化」が図れればいいので、自分たちにだけ集中的に行動制限がかかるのではなく、若い人にも活動制限をかけてもらって、若い人からの感染リスクを小さくした方が合理的です。

老人が経済について関心を払わないなら、新聞・テレビ・政治家もまた経済について関心を払う必要はないということになります。

新聞・テレビ・政治家は自分たちが生き残るために最大の顧客の意向を忖度して行動しているにすぎないので、批判することはできません。むしろ、若い人が選挙に行かないことによって政治家への影響力を放棄してしまっていることことそが問題です。若い人には、「政治家が過剰に老人に気を遣うのは若い人が選挙に行かないから」ということに気付いてほしいと考えています。

◆新聞・テレビに議論を収束させる気がない
新聞・テレビをはじめとするマスコミは「事態が混乱するほど、新聞を買う人、テレビ見る人が増えるので儲かる」という構造になっているので、事態を収束さるような方向の報道をすることはありません。

読者・視聴者が求めているのは、「アベが悪い」と「国民にゼロリスク」なので、議論を混乱させながらも、最終的には結論がそれにつながるように誘導しています。

あと、読者・視聴者は必ずしも科学的に正しい報道を求めているわけではなく、科学的に間違った報道をしても、大したペナルティがないので、感染症の専門家でない医学系の研究者の名前を出して「専門家の意見を聞いた」という体裁を整えておけば、あとは視聴率を取るために「やりたい放題」ということになっています。

（その２）に続きます。

井上孝之

プロフィール
仕事がテレワークになった以外、何の影響も受けていない技術系サラリーマン